婚約破棄の謝罪文

謝罪文を要求された

婚約男女

慰謝料

婚約破棄・解消の慰謝料を請求された方からご相談を受けておりますと、慰謝料を請求されると同時に謝罪文を要求されていることがよくあります。

疑問

そして、謝罪文を要求された多くの人が「何を記載すればいいのか分からない」「謝罪文を出して何か不利になるか?」「謝罪文は何に使うのか?」などという疑問を持つようです。

そこで、ここでは不倫の謝罪文の作成方法、謝罪文を出すべきでなき場合と出しても良い場合、謝罪文の用途についてご説明します。

作成方法

記載内容

疑問

まず、謝罪文を要求された方から、「謝罪文には何を書けばいいのですか?」というご質問をよく受けます。

確かに、普通の生活をしている人にとっては、謝罪文を作成する機会というのはまずないでしょう。
そうすると、多くの人は、人生で初めて謝罪文の作成に取り掛かるわけですから、何を書けば良いのか?というご質問はごもっともだと思います。

素直な気持ちをそのまま書く

しかし、このご質問に対する確たる回答はありません。
また、当事務所に雛形などもありません。

謝罪

というのも、謝罪文とは文字通り元婚約者に対する謝罪の気持ちを書面化するものです。
そのため、こういうことを書かなければならないという決まりはありませんし、雛形を参考に作成するような性質の書面ではないからです。

したがって、「悪いと思っている素直な気持ちをそのまま書いてください」としかアドバイスできないのです……

ある程度の長さは必要

ただ、ご自身が謝罪文を要求している立場になって考えていただければ分かるでしょうが、「申し訳ありませんでした」という内容を数行程度書いただけでは、「本当に謝罪する気持ちがあるなら、こんな短い文章になるわけがない」と思うことでしょう。

そのため、ある程度の長さ(少なくとも便箋2枚以上)になるようにされたほうがいいと思います。
具体的な文字数の目安としては1000文字程度です。

言い訳や主張があるならそれは回答書の中で

また、「あなたの○○というところがどうしても受け入れることができなかった」とか「結婚しても幸せになれる自信がなかった」など、言い訳や自己弁護と取られる可能性があるような文言は書くべきではありません。

謝罪文は謝罪の気持ちを伝えるものですから、言い訳や主張があるのであれば、それは謝罪文とは別途回答書という形で出されればいいのです。

ポイント

ここがポイント!


謝罪文は短ければ意味がない。
少なくとも便箋2枚以上の長さになるようにすべき!

形式

記載内容同様に、形式にも決まりはありません。

直筆でもパソコンで作成したものをプリントアウトしてもいいです。
また、「謝罪文」というタイトルがあってもなくても、縦書きでも横書きでも構わないのです。

直筆・縦書き

ただ、やはり直筆のほうが気持ちは伝わると言えるでしょう。
また、文書の性質上、横書きよりも縦書きのほうが適しているように感じます。

なお、謝罪文を記載する用紙も何でも構わないのですが、普通の便箋よりも、和紙のようなものを使用されたほうが、謝罪文らしさが出るでしょう。

タイトル・日付・住所・氏名・押印

また、「謝罪文」というようなタイトルは不要で「前略」から始めていただいて構わないと思いますし、文章の最後に作成日と住所・氏名を記載し、氏名の下に押印されておかれたほうがいいと思います。

ポイント

ここがポイント!


原則として縦書きで直筆で作成する。

雛形は絶対に使用してはいけない

謝罪文を作成するうえでもっとも注意しなければならないことがあります。

それは、インターネットで「謝罪文」と検索すると、雛形のようなものが出てきますが、そのような雛形は絶対に使用してはいけないということです。

理由

というのも、これまで何通もの謝罪文を拝見してきましたが、雛形を少し変更しただけというものがその中には多数ありました。

雛形を変更した謝罪文は相手方に分かる

もちろん、婚約破棄・解消の慰謝料請求者が我々のように日々謝罪文に接するわけではありませんので、その人自身は雛形を少し変更したとは簡単には気付かないでしょう。

しかし、その請求者が既にどこかの専門家に依頼している場合、あるいはどこかの専門家にその謝罪文を持参して相談すれば、その謝罪文はインターネットで調べて雛形を少し変更しただけということが発覚します。

雛形を変更した謝罪文ならば出さないほうがマシ

怒る女性

そうすれば、それは慰謝料請求者に謝罪し、許しを請うという謝罪文の意味をなさず、むしろ余計に請求者の怒りを買うだけの結果になります。

そのようなネットで調べて雛形を少し変更した謝罪文を出すぐらいであれば、謝罪文を出さないほうがマシであると思ったほうが良いでしょう。

ポイント

ここがポイント!


インターネットで見つかる雛形は絶対に使用してはいけない。
雛形を使用した謝罪文なら出さないほうがまだマシ。

自分の言葉で書く

そもそも謝罪文の作成自体難しいものではあるものの、謝罪文としての意味をなさしめるためには、必ず自分の言葉で書くようにすべきなのです。

したがって、そもそも雛形を見ないことが一番ですが、もし見てしまったのであれば一度完全にそれを忘れてしまうことをお勧めします。

出すことで不利にならない?

疑問

次に気になるのは謝罪文を出すことによって、何か不利になるのではないか?とということです。

これは不利になることもあれば、ならないこともあるという回答になります。
具体的には、慰謝料の支払い義務を認めるか、あるいは認めないかによって異なるのです。

出すべきではない場合

まず、慰謝料の支払い義務を認めない場合には、謝罪文を出すべきではないと言えます。

なぜなら、「謝罪文を出す=非を認める=慰謝料を支払う」ということになるからです。
したがって、このような場合に謝罪文を出しては後々不利になります。

婚約が成立していないと主張したい

具体的には、まず、婚約の成立自体を争い、婚約が成立してないと主張したい場合が考えられます。
どのような場合に婚約が成立していると言えるかは→こちらの婚約の基礎知識を参考にされてください。

正当事由があると主張したい

次に、婚約の成立自体は認めたとしても、自分には婚約を破棄・解消する正当事由があると主張したい場合が考えられます。
どのような事情が婚約破棄・解消の正当事由に該当するかは→こちらの婚約破棄の正当事由を参考にされてください。

出しても良い場合

逆に、慰謝料支払い義務自体を認めるのであれば、謝罪文を出すことは何の問題もないと考えられます。

慰謝料

むしろ、婚約の破棄・解消後に真摯に謝罪したことは、慰謝料減額の要素となります。
そして、謝罪文を出すことは真摯に謝罪したと認められるひとつの判断材料となるでしょう。
そうだとすれば、謝罪文を出すことはむしろ有利にすらなる可能性があるわけです。

また、例えば実際は婚約期間が3ヶ月であるのに、請求書面には婚約期間が1年以上もあると記載されているなど、双方の事実関係の認識が異なることが多々あります。
しかし、その場合であっても「慰謝料支払い義務を認める」ということには変わりありませんので、基本的には出されても良いでしょう。

示談書

ただし、あまりに双方の事実関係の認識が異なっている場合に関しましては、謝罪文を受け取った側は「こちらの認識している事実関係を全て認めた」と考える可能性があります。
そこで、すぐに謝罪文を出されるのではなく、「示談書に署名捺印後にお送りします」など、一呼吸置いたほうがいい場合もあります。

ポイント

ここがポイント!


慰謝料支払い義務を認めるのであれば謝罪文を出しても良いが、双方の事実認識が大きく異るのであれば、出す時期は遅らせたほうが良い。

何に使うのか?

疑問

更に気になるのは、謝罪文が何に使われるのか?ということですね。

当事務所が慰謝料請求のお手伝いをする際には、依頼者の方が「どうしても謝罪文が欲しい」と言われない限り、謝罪文を請求することがないので、あくまでも想像ですが、おそらくは以下のいずれかです。

  • ・証拠を持っていないので、謝罪文で証拠を確保したい
  • ・慰謝料に加えて、謝罪文を得ることで気持ちを切り替えたい

前者の場合でありましたら後々の訴訟等で使い道はあるといえます。
一方、後者の場合でありましたら今後の生活を送るにあたってのお守り代わりぐらいしか使い道はないでしょう。

要求されていない場合に出すべきか

慰謝料請求と同時に謝罪文を請求することもよくあります一方、謝罪文を要求していない場合もあります。
つまり、単に慰謝料だけを要求されているケースです。

疑問

このような場合、自ら謝罪文を出すべきでしょうか?

出したほうが良いと考える人もいるでしょうが、要求されていない以上、原則としては出すべきではないと思います。

なぜなら、謝罪文を出したことを自己満足と捉えられたり、元婚約者の文字など見たくもないと考えている人もいるからです。

具体的には「あなたは謝罪文を出すことによって、罪悪感から開放されるかもしれないけれど、あなたの直筆の文字を見ることで余計に精神的な負担が生じた」というように感じる人もいるわけです。

ただし、結婚の準備がほとんど進んでいないとか、破棄・解消理由に違法性の程度が低い(性格の不一致など)等を理由に減額を求めるケースではなく、自身の経済的事情のみを理由に減額を求めるケースであれば、謝罪文を求められていなくても、それを出すことで減額が期待できる場合もあります。

ポイント

ここがポイント!


要求されていない場合は、原則として出すべきではないが、経済的事情のみに絞って減額をお願いするのであれば出すことを検討する余地あり。

請求者の本音は何?

慰謝料などを請求された場合、請求者が何を望んでいるかを知っていれば、適切な対応が可能です。
それでは、多くの請求者は何を望んでいるのでしょうか?
それについては→次のページ(婚約破棄慰謝料請求者の本音)で説明しています。

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