婚約破棄の慰謝料を分割払いにできるか

支払いたいけど支払えない

婚約男女

慰謝料

婚約破棄・解消の慰謝料額は、少なくても数十万円、多ければ数百万円に達します。
さらに、精神的な損害である慰謝料だけでなく、挙式の費用や結婚のために転居した場合の費用、逸失利益などの財産的損害も請求されることがあります。
この財産的損害も、少なくても数十万円に達することでしょう。
なお、慰謝料額については→こちらの婚約破棄慰謝料の相場を参考にされてください。

ところが、一般論として、婚約破棄・解消の問題に直面する当事者は、20代や30代の方が多いです。
そのため、貯金額も少ない、あるいは全くないという人も多いことから、慰謝料や財産的損害を請求された場合、支払いたいと思っても支払えないという事態に陥ります。

疑問

そこで「元婚約者には迷惑をかけたのだから、適正な範囲内の慰謝料額等であればお支払いしたいけれど、現実問題として支払えないので、慰謝料を分割でお支払いすることは可能でしょうか?」というご相談を非常に多く受けます。

慰謝料請求者が分割払いを認めれば可能

このようなご相談に対する回答は「請求者が分割払いを認めれば可能」ということになります。

怒る女性

確かに、極稀に「何があっても一括払い以外は認めない」という請求者もいます。
しかし、現実問題として持っていないものは持っておらず、支払いたくても支払えないのです。

そのため、基本的には一括での支払いを望んでいる人が多いですし、「請求者が分割払いを認めれば可能」とは言いましても、最終的には請求者も分割払いを認めてくれることが普通です。

現時点で数万円しか預貯金がない人に対して、「今すぐに100万円払え!」と言い続けても無駄ですからね。

ポイント

ここがポイント!


慰謝料や財産的損害は一括払いが原則であるが、請求者が分割払いを認めてくれるのであれば分割も可能。
また、最終的には認めてくれることが多い。

分割払いの際に要求される条件

ただし、分割での支払いを認めてくれる代わりに、以下のような条件を付される可能性はあります。

強制執行認諾約款付公正証書の作成

公正証書

まず、かなりの高確率で求められる条件(ほぼ確実に求められる条件と言ってもいいかもしれません。)は、強制執行認諾約款付公正証書の作成です。

公正証書についての詳細は→こちらの婚約破棄の公正証書作成をご確認いただきたいのですが、簡単にご説明しますと、婚約破棄・解消問題の解決時に示談書を作成しただけでは、仮に支払いが止まった場合に一度訴訟を起こして判決を得てから給与等の財産を差し押さえるという流れになります。

一方、解決時に強制執行認諾約款付公正証書という、支払いが止まった場合には強制執行されることに同意しますということを債務者(支払う人)が同意した公正証書を作成しておけば、仮に支払いが止まった場合には訴訟をして判決を得ることなく、いきなり給与等の財産を差し押さえることが可能となります。

つまり、万が一支払いが止まったときに備えて、訴訟という面倒な手続きを事前に回避するための書類と言えます。

ポイント

ここがポイント!


慰謝料や財産的損害の分割払いを認めてくれた場合でも、強制執行認諾約款付公正証書の作成は求められることが普通。

費用は債務者負担が原則

公正証書を作成するには、公証役場に手数料を支払う必要があります。
そして、その手数料は、公正証書に記載される慰謝料額・損害賠償額がいくらになるかによって、また何枚の用紙を使うか等によって異なります。
しかし、一般的な婚約破棄・解消問題に関する公正証書であれば1万円~3万円程度あれば作成できます。

疑問

では、この費用は誰が負担するのでしょうか?

通常は債務者(支払う人)が負担することになります。

なぜなら、本来慰謝料等は一括払いが原則であることに加えて、慰謝料を一括で支払うのであれば公正証書の作成は不要なところを、債務者の都合で分割になり、その結果として公正証書の作成が必要となったからです。

拒否できる?

上記のように強制執行認諾約款付公正証書の債権者(請求者)にとってメリットがあります。

ところが、債務者(支払う人)にとっては仮に支払いが止まった場合にはいきなり自分の給与等の財産を差し押さえられる書類を、わざわざ自分で費用を払って作成することになります。
つまり、債務者にとっては、自分が不利になりかねない書類を自分のお金で作成することになるのですから、デメリットしかないといえます。

疑問

正直、作成には応じたくないというのが債務者の本音でしょうが、作成を拒否することはできるのでしょうか?

この強制執行認諾約款付公正証書作成を債権者から求められた場合、それを拒否することは現実的には難しいです。

なぜなら、費用の負担と同様に、債務者の都合で慰謝料等の支払いが分割になり、その結果として公正証書の作成が必要となった以上、「強制執行認諾約款付公正証書を作成したくないのであれば一括で払え」と返されるだけだからです。

ポイント

ここがポイント!


公正証書作成を求められた場合、作成費用は債務者負担が原則で、作成を拒否することは非常に難しい。

慰謝料額等の増額

慰謝料

次に、一括で支払うなら100万円、分割で支払うなら120万円という具合に、支払う慰謝料額等が一括か分割かによって異なる条件を提示されることがあります。
もちろん、分割での支払いの場合のほうが高額になります。

というのも、慰謝料が分割払いになるということは、いくら強制執行認諾約款付公正証書を作成していたとしても、途中で支払いが滞るリスクが一括の場合と比べて大きくなります。
そこで、請求者としてはせめて多めに支払いをさせたいという気持ちを持つのです。

また、分割で払われている間は運用等がしにくいのですから、額面上の慰謝料額等よりも減額していることと同じだからです。

連帯保証人

分割払いをお願いすると、連帯保証人を要求されることがあります。
婚約破棄・解消問題の当事者は、一般的に若い人が多いことから、収入等も少ないため、請求者としては本当に支払うことができるのか不安になるからだと思います。

法律

この連帯保証人は、その連帯保証人の債務と同じようなものですので、友人や知人はまず頼んでもなってくれないでしょうから、親兄弟等の親族にお願いするしかないのが現実です。
しかし、婚約はあくまでも当事者間だけの問題であって、親兄弟等の親族は法律的には無関係です。
それにも関わらず、親兄弟等の親族に連帯保証人をお願いするということは、法律上無関係な人を婚約問題に巻き込むことになります。

そこで、連帯保証人の要求については、断ることを検討されても良いと思います。

分割で支払う場合の目安

金額

疑問

まず、慰謝料等を分割で支払う場合、月々どの程度の金額を支払うかについて目安はあるのでしょうか?

これは債務者(支払う人)の給与の手取りの4分の1がひとつの目安となります。

裁判

というのも、仮に訴訟に発展して債務者が裁判所から命じられた慰謝料額を一括で支払えない場合、債務者の財産や給与債権を差し押さえることになります。

そして、債務者の給与債権(勤務先から支払われる給料のこと)を差し押さえるとすれば、原則としてその手取りの4分の1まで差し押さえることが可能(手取りが44万円を超える人に対しては、それ以上の額を差し押さえ可能です。)だからです。

つまり、債権者とすれば債務者の手取りの4分の1以下の額の分割に応じるぐらいであれば、訴訟を起こして判決をもらったほうが早期に債権を回収できることになるので、債務者の手取りの4分の1がひとつの目安となるわけです。

具体例

慰謝料

例えば、損害賠償金の総額が100万円で、支払う人の手取りが20万円だとすれば、訴訟を起こして判決をもらえば、月々5万円ずつ給与を差し押さえることができます。
全額の回収まで20ヶ月ですね。

一方、支払う側の人が「月々1万円しか払えません」と強硬に主張してそれを受け入れれば、全額の回収まで100ヶ月かかります。
支払いを受ける側としても、早く関係を断ち切りたいと考えているのですから、このようなケースでは訴訟を起こしたほうが得策なのです。

ポイント

ここがポイント!


月々の分割額は協議で自由に決定できるが、手取りの4分の1程度がひとつの目安となる。

期間

疑問

次に、慰謝料等を分割で支払う場合、どの程度の期間で支払いを完了する必要があるのでしょうか?

当事務所は多くの婚約破棄・解消問題解決に関するお手伝いをさせていただきましたが、支払い期間に関する目安は特にないと感じます。

支払い期間

「1年以内」とか「3年以内」というように、請求者ひとりひとりは支払い期間に関する希望を持たれていることが多いですけどね。

ただ、あまりに長すぎる支払い期間(概ね3年以上)は、債権者債務者双方のためにも有益ではないと思います。

一括での支払い以外は認めないという請求者への対応

前述のように、預貯金がないものはなく、一括で慰謝料等を払いたくても払えないのですから、最終的には慰謝料請求者も分割払いを認めてくれることが普通です。
しかし、極稀に何が何でも一括払い以外は認めないという請求者がいます。

疑問

そのような人から慰謝料等の請求を受けた場合はどのように対応すれば良いのでしょうか?

「持ってないものは持ってない!」と開き直るべきでしょうか?
それともどこかから借り入れてくるべきでしょうか?

訴訟になった場合

裁判

ここで考えるべきことは、慰謝料請求者から訴訟を起こされて、裁判所が命じた慰謝料額を一括で払えない場合、どのようになるかです。

はい、財産の差し押さえを受けます。

そして、預貯金がない人は他に不動産等の財産もないことが普通ですから、財産の差し押さえとは多くの場合、給与の差し押さえです。

結果は同じ

となると、何が何でも一括払い以外は認めないという請求者が仮に訴訟を起こしたとしても、現実問題として毎月の給与を差し押さえて、手取りの4分の1ずつ回収していくしかないのです。
つまり、結果的には分割払いと同じです。

よって、上記を説明して何とか分割払いを認めてくれるようお願いすれば良いのですが、それでも分割払いを認めてくれないのであれば、訴訟を起こしてもらうことも検討する余地があります。

ポイント

ここがポイント!


どうしても分割払いを認めてもらえない相手には、訴訟をしても結果は同じであることを丁寧に説明する。

提示額にはどのような理由を付ければ良い?

請求者が分割払いに応じてくれるとしても、その前に支払う総額は決めなければ行けません。
しかし、何の理由もなく「○万円を月々○万円ずつ払うことで解決させてください。」とお願いしても、到底納得してくれるわけがありません。
そこで、慰謝料額を提示するにあたってはどのような理由を付ければ良いのでしょうか?
それについては→次のページ(分割払いの際の提示額の理由)で説明しています。

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