不倫関係を解消させる必要性

別れ

行政書士

ここでは、不倫相手と配偶者を別れさせる・不倫関係を解消させる方法について検討しましょう。

離婚する場合

配偶者の不倫・浮気が発覚した場合、離婚という結論に至る夫婦もいます。

この場合は、不倫相手と配偶者が関係を続けようが、知ったことではありません。
また、離婚するのであれば、その後、配偶者が誰と何をしようが干渉する権利はありません。

行政書士

したがって、不倫相手と配偶者の不倫関係を解消させる必要はありません。

心情的に許せない

困惑

でも、離婚後に元配偶者と不倫相手が交際するのは心情的に許せないです……

行政書士

確かにお気持ちはごもっともです。
しかし、前述のように、離婚後に元配偶者が誰と何をしようが干渉する権利はないのです。

婚姻を継続する場合

しかし、全ての夫婦が離婚を選択するわけではありません。
今後も婚姻を継続するという選択をされる夫婦も多数いるのです。

行政書士

そして、婚姻を継続するという選択をされる以上は、このまま配偶者と不倫相手が交際を続けることを許せますか?

怒る

許せません!

行政書士

当たり前ですね。
そこで、婚姻を継続する場合は、配偶者と不倫相手の交際を解消させる必要が出てくることになります。

慰謝料を請求する

質問

配偶者と不倫相手を別れさせるにはどのような方法があるのですか?

行政書士

最低限の常識が通じる不倫相手の場合は、内容証明郵便等で慰謝料を請求すると同時に不倫関係の解消を求めれば、慰謝料を支払うかどうかは別としましても、配偶者との不倫関係を解消することが多いです。

請求すれば別れることが多い理由

質問

なぜ、慰謝料を請求すると同時に不倫関係の解消を求めれば、不倫関係を解消することが多いのですか?

行政書士

この理由としては、以下のような点が考えられます。

関係を継続することによって追加で慰謝料を請求される

まず、仮に請求された慰謝料を支払ったとしても、その慰謝料は被害者のそれまでの精神的損害分を賠償したにすぎません。

行政書士

つまり、その後も不倫関係を継続すれば、被害者に新たなる精神的損害が生じたとして、追加で慰謝料を請求されることになります。

そうすると、一般的な不倫相手の場合はそれを避けようと考えます。
普通の感覚であれば、何度も慰謝料を支払うのは嫌ですからね。

面倒なことに巻き込まれたくない

また、慰謝料を請求され、それに対応して解決させるということは、非常に面倒で労力がいることです。

そして、上記のように不倫関係を継続していれば、いずれまた面倒なこと(慰謝料を請求されること)に巻き込まれる可能性が出てくるわけです。

行政書士

そうすると、これ以上面倒なことに巻き込まれることを避けようと考えます。

真摯に反省した

行政書士

他にも、当事務所がご相談やご依頼を受けてきた方の中には、慰謝料を請求されたことによって、真摯に反省するタイプの人も多いです。

驚き

それは意外ですね。

このようなタイプの人は、被害者に心から悪いと思っているので、慰謝料を請求されると同時に交際中止を求められた時点で、配偶者との交際を自ら停止します。

慰謝料を請求しないで示談書に署名捺印を求める

慰謝料を請求した場合の問題

行政書士

不倫の被害者にとりましては、不倫相手から慰謝料を得たうえで、配偶者と別れることを約束させることがベストの解決策です。

しかし、不倫をした配偶者が不倫相手を守ろうとしている場合に慰謝料を請求してしまいますと、せっかく婚姻継続に向けて努力しているのに、問題が生じることがあります。

質問

問題?

配偶者の逆切れ

行政書士

はい。
具体的には配偶者が逆切れしてしまうことがあるのです。

困惑

そんな理不尽な……

行政書士

確かに理不尽ですが、逆切れの結果、婚姻関係が破綻してしまう可能性があります。

解決まで時間がかかる

行政書士

また、不倫相手に慰謝料を請求すると、どうしても解決までは時間がかかります。

困惑

それは嫌ですね……

慰謝料の額には拘らないとか、そもそも慰謝料などいらないとかで、とにかく今すぐにでも配偶者と不倫相手を別れさせることを主眼に置いているという請求者にとって、それは好ましいことではありません。

行政書士

そこで、慰謝料を請求することなく(慰謝料請求権を留保する。)、再度の不倫関係に至った場合の違約金を設定した示談書だけに署名捺印させるというのもひとつの方法です。

別れさせるもっとも確率の高い方法である理由

行政書士

この方法が配偶者と不倫相手を別れさせるもっとも確率の高い方法です。

質問

それはなぜでしょうか?

行政書士

なぜなら、示談書に署名捺印さえすれば、不倫相手は本来支払わなければならない慰謝料を免れることができるからです。

なるほど

確かに慰謝料を払わないで良いなら、別れる可能性が高いですね!

そのため、示談書に素直に署名捺印する可能性は高いだけでなく、慰謝料を請求しないという穏便な方法ですから配偶者に逆切れされる可能性は限りなく低いですし、解決にかける時間や労力も最小限で済みます。

この方法についての詳細は→こちらの不倫の慰謝料を請求しないという選択肢を参考にされてください。

不倫相手の親に話をする

行政書士

次に、皆さんが思いつく方法は、不倫相手の親に話をすることです。

不倫相手の親に話をすると言いましても、その親が不倫をしたわけではありません。
そのため、不倫相手の代わりに慰謝料を支払わせることはできませんし、仮に不倫相手の親に慰謝料を請求すれば逆に訴えられかねません。

別れるように説得してもらうことは問題なし

行政書士

しかし、「お嬢さんが夫と不倫をしているのですが、私から要求しても別れてくれないので、ご両親からお話していただけませんか?」と持ちかけることは構いません。

そして、不倫相手の親からの説得が成功した場合は、上記のような再度の不倫関係に至った場合の違約金を設定した示談書に署名捺印させることで、不倫関係の再発を防ぎます。

成功率は低い

なるほど

これも成功率が高そうですね!

行政書士

いえ。
この方法の成功率はかなり低いです。

驚き

ええ!?なぜですか?

親は子供を守ろうとする

行政書士

なぜなら、親は基本的に子供を守ろうとするからです。

困惑

親が別れるように説得してくれそうにも思いますが……

行政書士

みなさんそう思われるようですが、実際はそうならないのですよ。

当事務所が経験した中では「娘は既に大人なのですから、私たち両親がどうこう言う問題ではありません。」と説得に非協力的であるなどはマシなほうです。
「うちの大切な娘を追い詰めるとはなにごとか!」という具合に自分の娘こそ被害者であるかのように主張された事例もあります。

「このバカ親がバカ娘に育てたのか」と妙に納得したものです……

勤務先の上司やしかるべき部署に相談する

質問

職場に相談するというのはどうでしょうか?

行政書士

社内で行われた不倫でありましたら、ふたりの直属の上司やしかるべき部署(人事部等)に相談すれば、積極的にふたりを別れさせようとしてくれる会社もありますね。

銀行、公務員などがその典型です。
一方、外資系の企業などは「プライベートなことには関与しない」という態度を取ることが多いです。

デメリット

行政書士

ただ、この方法を取ってうまくふたりを別れさせることができたとしても、配偶者が今後もその会社に勤務し続けるのであればデメリットを覚悟する必要があります。

質問

どういうデメリットでしょうか?

行政書士

会社からみれば社内不倫していた者ですから、例えば昇進等で不利益になる可能性があるとか、給与の下がる部署へ異動させられるなどです。

なお、勤務先からの説得が成功してふたりが別れることに合意した場合も、再度の不倫関係に至った場合の違約金を設定した示談書に署名捺印させることで、不倫関係の再発を防ぎます。

訴訟を提起する

行政書士

あとは、訴訟を提起するという方法が考えられます。

「別れなさい!」という判決は出ない

なるほど

「別れなさい!」という判決をもらうのですね!

行政書士

いえ。
慰謝料支払いを命じる判決は出ることになるでしょうが、「別れなさい!」という判決は出ません。

訴訟を提起する意味

質問

では、訴訟を提起しても別れさせるということに関しては無意味なのですか?

行政書士

いえ。
一般論ですが、訴訟まで起こされれば面倒に感じて、不倫相手は配偶者と別れることが多いです。

痛くない請求額はある?

不倫関係を解消させるオーソドックスな方法は慰謝料の請求ですが、不倫相手に慰謝料を請求するに際して、痛くない請求額というものはあるのでしょうか?
それについては→次のページ(不倫相手にとって痛くない請求額)で説明しています。

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