不倫相手と配偶者を別れさせる方法

不倫関係を解消させる方法

別れ

配偶者の不倫・浮気が発覚した場合、離婚という結論に至る夫婦もいます。
しかし、全ての夫婦が離婚を選択するわけではありません。
今後も婚姻を継続するという選択をされる夫婦も多数いるのです。

そして、婚姻を継続するという選択をされる以上は、このまま配偶者と不倫相手が交際を続けることを許容できるわけがありません。
当たり前ですね。

そこで、配偶者と不倫相手の交際を解消させる必要が出てくることになります。

慰謝料を請求する

疑問

では、配偶者と不倫相手を別れさせるにはどのような方法があるのでしょうか?

最低限の常識が通じる不倫相手の場合は、内容証明郵便等で慰謝料を請求すると同時に不倫関係の解消を求めれば、慰謝料を支払うかどうかは別としましても、配偶者との不倫関係を解消することが多いです。

請求すれば別れることが多い理由

疑問

なぜ、慰謝料を請求すると同時に不倫関係の解消を求めれば、不倫関係を解消することが多いのでしょうか?

この理由としては、以下のような点が考えられます。

関係を継続することによって再度の慰謝料が発生する

慰謝料

まず、仮に請求された慰謝料を支払ったとしても、その慰謝料は被害者のそれまでの精神的損害分を賠償したにすぎません。

つまり、その後も不倫関係を継続すれば、被害者に新たなる精神的損害が生じたとして、追加で慰謝料を請求されることになりますので、一般的な不倫相手の場合はそれを避けようと考えます。

面倒なことに巻き込まれたくない

普通の感覚を持っている人にとって、慰謝料を請求され、それに対応して解決させるということは、非常に面倒で労力がいることです。

そして、上記のように不倫関係を継続していれば、いずれまた面倒なこと(慰謝料を請求されること)に巻き込まれる可能性が出てくるわけです。

そうすると、これ以上面倒なことに巻き込まれることを避けようと考えます。

真摯に反省した

後悔

意外に思われるかもしれませんが、当事務所がご相談やご依頼を受けてきた方の中には、慰謝料を請求されたことによって、このように真摯に反省するタイプの人が多いです。

このようなタイプの人は、被害者に心から悪いと思っているので、慰謝料を請求されると同時に交際中止を求められた時点で、配偶者との交際を自ら停止します。

ポイント

ここがポイント!


慰謝料を請求すれば不倫関係を解消することも多い。

慰謝料を請求しないで示談書に署名捺印を求める

不倫の被害者にとりましては、不倫相手から慰謝料を得たうえで、配偶者と別れることを約束させることがベストの解決策です。

逆切れ

しかし、不倫をした配偶者が不倫相手を守ろうとしている場合に慰謝料を請求してしまいますと、せっかく婚姻継続に向けて努力しているのに、配偶者が逆切れしてしまうことがあるのです。
そして、その結果、婚姻関係が破綻してしまう可能性があります。

また、不倫相手に慰謝料を請求すると、どうしても解決までは時間がかかります。

慰謝料の額には拘らないとか、そもそも慰謝料などいらないとかで、とにかく今すぐにでも配偶者と不倫相手を別れさせることを主眼に置いているという請求者にとって、それは好ましいことではありません。

示談書

よって、上記のような場合は、慰謝料を請求することなく(慰謝料請求権を留保する。)、再度の不倫関係に至った場合の違約金を設定した示談書だけに署名捺印させるというのもひとつの方法です。

別れさせるもっとも確率の高い方法である理由

この方法が配偶者と不倫相手を別れさせるもっとも確率の高い方法です。

印鑑

なぜなら、示談書に署名捺印さえすれば、不倫相手は本来支払わなければならない慰謝料を免れることができるからです。

そのため、示談書に素直に署名捺印する可能性は高いだけでなく、慰謝料を請求しないという穏便な方法ですから配偶者に逆切れされる可能性は限りなく低いですし、解決にかける時間や労力も最小限で済みます。

この方法についての詳細は→こちらの不倫の慰謝料を請求しないという選択肢を参考にされてください。

ポイント

ここがポイント!


不倫相手と別れさせるもっとも確率の高い方法は、慰謝料請求権を留保した示談書に署名捺印させること。

不倫相手の親に話をする

不倫相手の親に話をすると言いましても、その親が不倫をしたわけではありません。

そのため、不倫相手の代わりに慰謝料を支払わせることはできませんし、仮に不倫相手の親に慰謝料を請求すれば逆に訴えられかねません。

しかし、「お嬢さんが夫と不倫をしているのですが、私から要求しても別れてくれないので、ご両親からお話していただけませんか?」と持ちかけることは構いません。

示談書

そして、不倫相手の親からの説得が成功した場合は、上記のような再度の不倫関係に至った場合の違約金を設定した示談書に署名捺印させることで、不倫関係の再発を防ぎます。

しかし、この方法の成功率はかなり低いです。
なぜなら、親は基本的に子供を守ろうとするからです。

当事務所が経験した中では「娘は既に大人なのですから、私たち両親がどうこう言う問題ではありません。」と説得に非協力的であるなどはマシなほうです。
「うちの大切な娘を追い詰めるとはなにごとか!」という具合に自分の娘こそ被害者であるかのように主張された事例もあります。

「このバカ親がバカ娘に育てたのか」と妙に納得したものです……

ポイント

ここがポイント!


不倫相手の親に話をしても、効果はほとんど期待できない。

勤務先の上司やしかるべき部署に相談する

社内で行われた不倫でありましたら、ふたりの直属の上司やしかるべき部署(人事部等)に相談すれば、積極的にふたりを別れさせようとしてくれる会社もあります。

銀行、公務員などがその典型なのですが、外資系の企業などは「プライベートなことには関与しない」という態度を取ることが多いです。

ただ、この方法を取ってうまくふたりを別れさせることができたとしても、配偶者が今後もその会社に勤務し続けるのであれば、昇進等で不利益になる可能性は否定できませんので、そのデメリットも事前に考えておかれるべきでしょう。

なお、勤務先からの説得が成功してふたりが別れることに合意した場合も、再度の不倫関係に至った場合の違約金を設定した示談書に署名捺印させることで、不倫関係の再発を防ぎます。

ポイント

ここがポイント!


勤務先の上司等へ相談すれば、その勤務先によっては積極的に不倫関係の解消を働きかけてくれるが、配偶者の将来に影響する可能性も生じる。

訴訟を提起する

裁判

一般論ですが、訴訟まで起こされれば面倒に感じて、不倫相手は配偶者と別れることが多いと言えるでしょう。

ただ「慰謝料は支払うが、不倫関係は継続する」というスタンスを不倫相手がとった場合、当然慰謝料支払いを命じる判決は出ることになるでしょうが、交際を中止せよ!という判決は出ません。

確かに、再度不倫関係を見つけた場合には、もう一度慰謝料を請求すればいいのでしょう。
しかし、訴訟において堂々と「別れない」と主張している不倫相手がいては、平穏な家庭生活を送ることは不可能に近いでしょう。

そのため、不倫相手と配偶者を別れさせることを主眼に置かれるのでありましたら、まずは再度の不倫関係に至った場合の違約金を設定した示談書に不倫相手から自発的に署名捺印させる方法を試みて、それらが不成功に終わった場合の最後の手段として訴訟を利用されることをお勧めします。

ポイント

ここがポイント!


訴訟を起こせば別れる可能性は高いが、訴訟は最終手段と考えておくべき。

痛くない請求額はある?

不倫関係を解消させるオーソドックスな方法は慰謝料の請求ですが、不倫相手に慰謝料を請求するに際して、痛くない請求額というものはあるのでしょうか?
それについては→次のページ(不倫相手にとって痛くない請求額)で説明しています。

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