求償権を行使しないことを条件にした減額要求

喧嘩

行政書士

配偶者の不倫相手・浮気相手に慰謝料を請求すると、「ご主人(奥様)に対して求償権を行使しないので、慰謝料を○万円(多くの場合は請求額の半額が提示されています。)にしてほしい」という減額要求が出てくることがよくあります。

求償権とは

質問

その「求償権」とは何ですか?

まず、「求償権」というように「権」という文言が使われています。

行政書士

そうすると、名前からして、何らかの権利であることはご理解いただけると思います。

不真正連帯債務

法律

次に、例えばその事例における一般的な慰謝料額が200万円であったとしましょう。
そうすると、この200万円は請求者の配偶者と不倫相手の不真正連帯債務(このページでは普通の連帯債務と同じに考えて構いません。)となります。

そして、連帯債務者各自は、独立して全責任を負います。
つまり、配偶者と不倫相手各自が200万円全額の支払い義務を負うのです。

もっとも、それぞれから200万円(合計400万円)を受け取れるわけではありません。
あくまでも、二人から併せて200万円を受け取れるということになります。

一人だけで負担するのは不公平

そして、仮に不倫相手が200万円を支払った場合、二人で支払うべきものを一人だけが負担していることになります。

行政書士

この状態をどう思いますか?

困惑

不公平ですね……

行政書士

そうですね。
そこで、「私から奥様(ご主人)に全額払っておいたから、今度はあなたの負担分を私に払ってください。」と請求する権利が生じます。

行政書士

このような権利を……

なるほど

求償権というのですね!

そして、この求償権を行使しない(=被害者の配偶者には請求しない)から、最初から減額してほしいという申し出です。

減額要求に応じる

質問

では、求償権の放棄を条件に減額を申し出てきた場合、どのように対応すれば良いのですか?

行政書士

このような場合は、離婚するのか、それとも今後も婚姻を継続するかに分けて対応方法を考える必要があるのですよ。

離婚する場合

離婚届

まず、離婚するのであれば、元夫(元妻)が後日不倫相手から求償権を行使されようが知ったことではありません。

したがって、求償権の放棄を条件に減額に応じる意味はほぼないと言えます。

なるほど

なるほど。
「あとは貴方達で勝手に負担分を決めてね」で終わる話ですね!

守ってあげたいなら応じる余地もある

もっとも、離婚はするものの元夫(元妻)を求償権を行使されることから守ってあげたいと考えるのであれば、応じる余地もあると言えます。

婚姻を継続する場合

行政書士

次に、今後も婚姻を継続する場合を考えてみましょう。

この場合、被害者側の家計という見地からは、配偶者の不倫相手からの「求償権を行使しないので減額してほしい」という要求に応じても、応じなくても、結果は基本的に同じです。

応じたら

というのも、例えばその事例における一般的な慰謝料額が200万円であるとします。
そして、求償権の放棄を条件とする減額に応じて、その半額の100万円で和解したとしましょう。

行政書士

そうすると、被害者側の家庭に入ってくる金額はいくらですか?

なるほど

100万円です!

応じなければ

行政書士

一方、求償権の放棄を条件とする減額に応じなかった場合、一時的には被害者側の家庭に200万円が入ってきます。
しかし、後日求償権を行使されれば、その半額は出ていくことになります。

行政書士

そうすると、被害者側の家庭に入ってくる金額はいくらですか?

なるほど

100万円です!

そうだとすれば、早期解決のためにも、配偶者の不倫相手からの「求償権を行使しないので減額してほしい」という要求に応じることを検討しても良いかもしれません。

減額要求を拒絶する

離婚する場合

これに対し、離婚に至る場合は、被害者側の家計という見地で考える必要はありません。
離婚するのですから、その後の配偶者のことなど知ったことではないからです。

行政書士

そうすると、不倫相手からの「求償権を行使しないので減額してほしい」という要求に対してはどう対応すれば良いですか?

なるほど

拒絶ですね!

行政書士

そうなりますね。

なお、離婚することを不倫相手が知っている場合は、上記のように原則として拒絶されることが分かっています。
そのため、そもそもこのような要求は出てこないことが多いです。

婚姻を継続する場合

前述のように、求償権の放棄を条件に減額に応じた場合と、それに応じずに後日行使された場合とでは、基本的に結果は同じです。

行政書士

しかし、権利を持っていることと、実際にその権利を行使することは全く別の話です。

質問

???
どういうことでしょう?

行政書士

これは慰謝料請求で考えてみれば分かりますよ。
慰謝料請求の権利を持っていたとしても、請求しない人もいるじゃないですか。
それと同じことです。

求償権は必ずしも行使されるとは限らない

つまり、配偶者の不倫相手が求償権を持っているとしても、それを必ずしも行使するとは限らないのです。

なぜなら、請求にはかなりの労力や精神的負担がかかりますから、権利行使を躊躇する人もいるからです。

そこで、「もしかすると求償権を実際には行使されないかもしれないのだし、求償権を行使されたらされたときに考えよう」と覚悟を決めて、「ご自由に行使してください」と回答するのも一案です。

行使の相手方は他方の加害者のみ

もっとも、不倫相手が求償権を行使できる相手方は、他方の加害者のみです。
例えば、夫が不倫した場合、求償権を行使されるのは夫だけであり、妻は法的には無関係です。

怒る

「自分の責任は自分で取れ、私が受け取った慰謝料からはビタ一文出さない」と夫に言うこともできるのですね。

行政書士

そのとおりです。
そこで、夫も相応の責任を負うべきだと考えるのであれば、「求償権を行使しないので減額してほしい」という要求は拒絶しても良いでしょう。

実際に行使された場合の負担割合

質問

では、実際に求償権を行使してきた場合、配偶者と不倫相手の負担割合はどのようになるのでしょうか?

言い換えれば、不倫相手から受け取った額のどの程度を払わなければいけないのか(もちろん、払うのは配偶者です。)ということですね。

第三者の責任は副次的

行政書士

まず、裁判例によれば、第一に損害賠償をなすべきは、配偶者であって、不貞行為に加担した第三者(不倫相手)の責任は副次的なものとされています。

例えば、夫が不倫した場合、妻に対して主たる責任を負うのはその夫であり、夫の不倫相手の責任は副次的ということです。

少なくとも半分

困惑

ということは……

行政書士

はい、少なくとも半分は覚悟する必要があります。

また、前述のように主たる責任を負うのは配偶者です。
そのため、場合によっては6割から7割程度請求してくることが考えられますし、ケース・バイ・ケースですが、その支払いに応じる必要が出てくることもあります。
しつこいようですが、支払う義務を負っているのは、もちろん配偶者だけですけどね。

慰謝料を請求することに抵抗を感じたら

求償権は慰謝料を請求した場合にのみ問題になるわけですが、不倫があったからと言ってそもそも慰謝料を請求しなければならない決まりはありません。
そして、慰謝料を請求することに引け目や抵抗を感じている人もいます。
そのように感じる場合は、どのように考えれば良いのでしょうか?
それについては→次のページ(不倫の慰謝料を請求することへの抵抗)で説明しております。

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