求償権行使を匂わされた場合の対応

悩んでいる女性

求償権の行使を匂わされたらどうしたらいいの?

目次

  1. 1.求償権を行使しないことを条件にした減額要求
  2. 2.減額要求に応じる
    1. 2-1.離婚する場合
    1. 2-2.婚姻を継続する場合
  3. 3.減額要求を拒絶する
    1. 3-1.離婚する場合
    1. 3-2.婚姻を継続する場合
  4. 4.実際に行使された場合の負担割合
  5. 5.慰謝料を請求することに抵抗を感じたら

求償権を行使しないことを条件にした減額要求

喧嘩

配偶者の不倫相手・浮気相手に慰謝料を請求すると、不倫相手・浮気相手から「ご主人(奥様)に対して求償権を行使しないので、慰謝料を○万円(多くの場合は請求額の半額が提示されています。)にしてほしい」という減額要求が出てくることがよくあります。

例えばその事例における一般的な慰謝料額が200万円であったとすれば、この200万円というのは請求者の配偶者と不倫相手の不真正連帯債務(このページでは普通の連帯債務と同じに考えて構いません。)となります。

そして、連帯債務者各自は、独立して全責任を負います。

つまり、配偶者と不倫相手各自が200万円全額の支払い義務を負うのですが、それぞれから200万円を受け取れるわけではなく、二人から併せて200万円を受け取れるということになります。

となると、仮に不倫相手が200万円を支払った場合、そのまま終わってしまっては不公平ですから、請求者の配偶者に対して「私から奥様(ご主人)に全額払っておいたから、今度はあなたの分を私に払ってください。」と請求する権利が生じ、これを求償権といいます。

そして、この権利を行使しないから、最初から減額してほしいという申し出です。

ポイント

ここがポイント!


不倫の慰謝料は加害者が連帯して支払うものなので、不倫相手が全額を払った場合、請求者の配偶者に求償権行使が可能となる。
そこで、この求償権を行使しないことを条件に減額を求めてくることが多々ある。

減額要求に応じる

離婚する場合

夫婦が離婚するのであれば、元夫(元妻)が後日不倫相手から求償権を行使されようが知ったことではないので、求償権の放棄を条件に減額に応じる意味はほぼないと言えます。

もっとも、離婚はするが元夫(元妻)を求償権を行使されることから守ってあげたいと考えるのであれば、応じる余地もあると言えます。

婚姻を継続する場合

その不貞行為が原因で夫婦が離婚に至らず、今後も婚姻を継続するのであれば、被害者側の家計という見地からは、配偶者の不倫相手からの「求償権を行使しないので減額してほしい」という要求に応じても、応じなくても、結果は基本的に同じです。

理由

というのも、例えばその事例における一般的な慰謝料額が200万円であったとすれば、求償権の放棄を条件にその半額の100万円で和解した場合、被害者側の家庭に入ってくる金額は当たり前の話ですが100万円です。

一方、求償権の放棄に応じずなかった場合、一時的には被害者側の家庭に200万円が入ってくるものの、後日求償権を行使されれば、その半額は出ていくことになりますから、やはり被害者側の家庭に残る金額は100万円ということになるからです。

そうだとすれば、早期解決のためにも、配偶者の不倫相手からの「求償権を行使しないので減額してほしい」という要求に応じることを検討しても良いかもしれません。

ポイント

ここがポイント!


婚姻を継続するのであれば、求償権放棄の代わりに慰謝料減額という要望に応じても応じなくても、夫婦の財産という観点からすれば結果は同じ。

減額要求を拒絶する

離婚する場合

これに対し、その不貞行為が原因で夫婦が離婚に至る場合は、被害者側の家計という見地で考える必要はありません。離婚するのですから、その後の配偶者のことなど知ったことではないからです。

したがって、この場合は、不倫相手からの「求償権を行使しないので減額してほしい」という要求に対しては、原則として拒絶ということになるでしょう。

なお、離婚することを不倫相手が知っている場合は、上記のように原則として拒絶されることが分かっていますから、そもそもこのような要求は出てこないことが多いです。

ポイント

ここがポイント!


離婚するのであれば、求償権放棄の代わりに慰謝料減額という要望は拒絶!

婚姻を継続する場合

権利を持っていることと、実際にその権利を行使することは全く別の話です。これは不倫の慰謝料請求についても同じですよね。慰謝料請求の権利を持っていたとしても、請求しない人もいるわけです。

つまり、配偶者の不倫相手が求償権を持っているとしても、それを必ずしも行使するとは限らないのです。

そこで、「もしかすると求償権を実際には行使されないかもしれないのだし、求償権を行使されたらされたときに考えよう」と覚悟を決めて、「ご自由に行使してください」と回答するのも一案です。

ポイント

ここがポイント!


求償権を必ず行使されるとは限らない。

行使の相手方は不倫の加害者のみ

もっとも、配偶者の不倫相手が求償権を行使できる相手方は、その配偶者(不倫をした人)のみです。

例えば、夫が不倫した場合、求償権を行使されるのは夫だけであり、不倫の被害者である妻は、仮に夫が求償権を行使されたとしても無関係です。

つまり「自分の責任は自分で取れ、私が受け取った慰謝料からはビタ一文出さない」と夫に言うこともできるのですから、夫も相応の責任を負うべきだと考えるのであれば、不倫相手からの「求償権を行使しないので減額してほしい」という要求は拒絶しても良いでしょう。

実際に行使された場合の負担割合

疑問

では、配偶者の不倫相手が実際に求償権を行使してきた場合、配偶者とその不倫相手の負担割合はどのようになるのでしょうか?

言い換えれば、配偶者の不倫相手から得た額のどの程度を払わなければいけないのか(もちろん、払うのは配偶者です。)ということです。

まず、少なくとも半分は覚悟する必要があります。

なぜなら、判例によれば、不倫の被害者に対して第一に損害賠償をなすべきは、配偶者であって、不貞行為に加担した第三者(配偶者の不倫相手)の責任は副次的なものとされているからです。

そのため、場合によっては6割から7割程度請求してくることが考えられますし、ケース・バイ・ケースですが、その支払いに応じる必要が出てくることもあります。もちろん、支払うのは不倫をした配偶者ですけどね。

ポイント

ここがポイント!


求償権を行使されたら、受け取った慰謝料の少なくとも半分は取り戻される覚悟が必要。

慰謝料を請求することに抵抗を感じたら

求償権は慰謝料を請求した場合にのみ問題になるわけですが、不倫があったからと言ってそもそも慰謝料を請求しなければならない決まりはありません。
そして、慰謝料を請求することに引け目や抵抗を感じている人もいます。そのように感じる場合は、どのように考えれば良いのでしょうか?
それについては→次のページ(不倫の慰謝料を請求することへの抵抗)で説明しております。

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