求償権を誤解したまま回答すれば相手を怒らせる

謝罪

行政書士

ここでは、求償権の主張方法について検討しましょう。

なお、求償権についての基本的なことは、→こちらのなぜ私だけが不倫の慰謝料を請求されるの?を参考にされてください。

行政書士

不倫・浮気の慰謝料請求をお手伝いをさせていただいておりますと、請求された側の人が求償権について誤解をされていると感じることがあります。

そしてその求償権についての誤解が原因で、以下のような間違った主張をされているケースが多々あります。
なお、このページでは、既婚者の男性と不倫した女性が200万円の慰謝料を請求されていると想定してご説明します。

【回答例1】
不貞行為は共同不法行為であることから、加害者が共同で慰謝料を負担すべきものですので、奥様が請求された金200万円のうち、その半額の金100万円はご主人の責任ですから、私は金100万円をお支払いします。

このような回答をされる方の多くは、おそらく、インターネット等で調べて求償権というものの存在を知り、この求償権を使えば請求されている慰謝料を半分に減額できると考えたのだと思います。

行政書士

しかし、上記のような求償権に関して間違った主張をしてしまいますと請求者を怒らせて解決を長引かせるだけです。

どこが間違っているのか?

質問

どこが間違っているのでしょうか?
一見すれば、いかにもまともなことを主張しているようにも思えるのですが……

行政書士

確かに、一見すれば正しいようにも思えます。
しかし、この主張はやはりおかしいと言わざるを得ないのです。
正確には、正しい部分とおかしい部分があるのです。

正しい部分

「不貞行為は共同不法行為である」

行政書士

まず、「不貞行為は共同不法行為である」という点は正しいです。

共同不法行為について詳しく理解される必要はありませんので、ここでは複数人で悪いことをしてしまったぐらいの理解で結構ですが、不貞行為はこの共同不法行為に該当するのです。

「加害者が共同で慰謝料を負担すべきもの」

行政書士

また、「加害者が共同で慰謝料を負担すべきもの」という点もまさにその通りです。

ここも詳しく理解される必要もありませんし、常識で考えていただければ分かるのですが、複数人で悪いことをしてしまったのですから、その人達で共同して責任を負うべきです。

なるほど

一緒に悪いことをしたのに、そのうちのひとりだけが責任を負うのはおかしいですものね!

誤っている部分

行政書士

しかし「その半額の金100万円はご主人の責任ですから、私は金100万円をお支払いします」という点がおかしいのです。

質問

なぜでしょう?

行政書士

例えば、友達と二人で食事に行ったケースを考えてみてください。
お会計が5000円だっとして、「私が食べた分は半分だから2500円しか払いません」とお店の人に主張したらどうなりますか?

怒る

「ふざけるな!」と怒り出すと思います!

行政書士

そうですよね。
この場合のお店の人が慰謝料を請求している不倫の被害者、友達二人が不倫をした加害者となるわけですが、イメージとしてはこれと同じことを主張しているわけです。

なるほど

お店の人としては、「とりあえずお店に5000円払って、後は二人でどちらがいくら出すかを決めて」と思うはずですよね!

不倫によって生じた債務は不真正連帯債務

法律

前述のように不貞行為は共同不法行為ですので、不倫によって生じた債務は不真正連帯債務となります。

もっとも、通常の連帯債務と不真正連帯債務は多少異なります(絶対効が及ばないことがある)が、基本的にはどちらも連帯債務であることに変わりありません。

連帯債務者はそれぞれ独立して債務全額の賠償義務を負う

そして、連帯債務である以上は、各債務者はそれぞれ独立して債務全額の賠償義務を負うことになります。

行政書士

つまり、不法行為者が共同で支払義務を負うことは確かですが、各債務者は債務全額の賠償義務を負う以上は、不倫相手ひとりで被害者(この事例では請求者である妻)の全精神的損害を賠償する義務があるのです。

悲しみ

そんな理不尽な……

行政書士

確かに理不尽とも思えますね。

そこで求償権

行政書士

そこで、不倫相手自身の負担分を超えて支払った場合には、その限度において他方の加害者(この事例では夫)に対して求償する権利があるということになるわけです。

なるほど

その権利が求償権ですね!

行政書士

そのとおりです。
それにも関わらず、まだ上記の例のような不倫相手自身の負担分を超えて支払いをしていない段階においては、「半分はご主人の責任だから、私は半分しか払わない」という主張は通らないということになります。

どうすれば良かったのか?

質問

では、慰謝料を請求された人はどうすれば良かったのですか?

後から行使する

行政書士

ひとつには、被害者の精神的損害を賠償した後に、共同不法行為者である他方の加害者に対して、その人の負担分について求償権を行使するという方法があります。

なるほど

あとから取り戻すのですね!

後からの行使は現実的ではない

行政書士

そのとおりです。
しかし、この後から求償権を行使する方法は現実的ではないのです。

質問

なぜですか?

口裏を合わせて権利行使を妨害しようとする
行政書士

というのも、200万円の慰謝料を請求されてそれを支払った後、他方の加害者に対して求償権を行使したとしても、相手方夫婦が離婚していない場合は、おそらく相手方夫婦は口裏を合わせて、求償権の行使を妨害するからです。

具体的には、「被害者の精神的損害額は400万円以上であり、不倫相手は自己の負担分を支払ったにすぎない」という主張をすることになるでしょう。

そして、その証拠を残すために、夫婦間で200万円をやり取りしたような痕跡を残すことでしょう。

悲しみ

卑怯ですね……

訴訟の提起
質問

何か手はないのですか?

行政書士

対抗策としては、訴訟を提起して、夫婦間でやり取りした200万円は慰謝料ではなく、夫婦間における贈与のようなもので、不倫相手が自己の負担分を超えて支払っているということを裁判所に認めてもらう必要があるでしょう。

行政書士

しかし、そこまでやるには時間と費用が莫大にかかります。

困惑

そうすると、後日求償権を行使することがあまり現実的ではないですね……

行使しないことを約束する

行政書士

後から求償権を行使することが現実的ではないとすると、慰謝料はひとりで負担することになりかねません。
これをどう思いますか?

怒る

おかしな話だと思います!

行政書士

そうですね、おかしな話です。
そこで、請求された段階において求償権を行使しないことを約束して減額を求めるのです。

具体的には、以下のような回答となるでしょう。

【回答例2】
仮に請求額の200万円を支払った場合、私には求償権が残ることになるが、それでは解決したと言い難いので、後日求償権を行使しないことを約束する代わりに100万円を支払うことで解決させてください。

回答例1と回答例2の違い

回答例1と回答例2は、どちらも100万円しか支払わないという点では同じです。

行政書士

しかし、回答例1はまだ有してもいない求償権を行使しているような主張です。
よって、仮に求償権を使って請求されている慰謝料の減額を求めるのでありましたら、回答例1のように間違った使い方は論外です。

一方、回答例2は仮に請求額を支払った場合は求償権を有してしまうから、それを事前に放棄するという主張である点が大きく異なります。

困惑

でも、回答例2であっても、請求者からすれば責任逃れのように感じるのではないでしょうか……

行政書士

確かにその可能性はあります。
しかし、何よりも回答例1と違って回答例2は筋が通っています。

そこで、求償権を使って減額を求めようとするのであれば、回答例2のような使い方をされたほうがいいと考えられます。

妥当な慰謝料額はどう伝えれば良い?

請求額が法外でない場合は、求償権を行使しないことを約束する代わりに減額を求めれば良いのですが、中には無茶苦茶な額を請求される場合もあります。
そのような場合、一般的に妥当な慰謝料額を請求者に伝えるには、どのような言葉が適切なのでしょうか?
それについては→次のページ(慰謝料は金○万円が妥当?)で説明しています。

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