求償権に関する間違った主張

求償権を誤解したまま回答すれば相手を怒らせる

謝罪

不倫・浮気の慰謝料請求をお手伝いをさせていただいておりますと、請求された側の人(配偶者の不倫相手)が求償権について誤解をされていることから、以下のような求償権について間違った主張をされているケースが多々あります。

なお、このページでは、既婚者の男性と不倫した女性が200万円の慰謝料を請求されている場合でご説明します。

  • ※回答例1
  • 不貞行為は共同不法行為であることから、加害者が共同で慰謝料を負担すべきものですので、奥様が請求された金200万円のうち、その半額の金100万円はご主人の責任ですから、私は金100万円をお支払いします

怒る女性

このような回答をされる方の多くは、おそらく、インターネット等で調べて求償権というものの存在を知り、この求償権を使えば請求されている慰謝料を半分に減額できると考えたのだと思います。
しかし、上記のような求償権に関して間違った主張をしてしまいますと請求者を怒らせて解決を長引かせるだけです。

ポイント

ここがポイント!


求償権に関して間違った主張をすれば相手を怒らせてしまう。

どこがおかしいのか?

疑問

では、上記の不倫相手の主張はどこがおかしいのでしょうか?

一見すれば、請求された人はいかにもまともなことを主張しているようにも思えます。

正しい部分

まず、「不貞行為は共同不法行為である」という点は正しいです。
共同不法行為について詳しく理解される必要はありませんので、ここでは複数人で悪いことをしてしまったぐらいの理解で結構ですが、不貞行為はこの共同不法行為に該当するのです。

また、「加害者が共同で慰謝料を負担すべきもの」という点もまさにその通りです。
ここも詳しく理解される必要もありませんし、常識で考えていただければ分かるのですが、複数人で悪いことをしてしまったのですから、その人達で共同して責任を負うべきです。

一緒に悪いことをしたのに、そのうちのひとりだけが責任を負うのはおかしいですよね。

誤っている部分

しかし「その半額の金100万円はご主人の責任ですから、私は金100万円をお支払いします」という点がおかしいのです。

例えば、友達と二人で食事に行ったケースを考えてみてください。
お会計が5000円だっとして、「私が食べた分は半分だから2500円しか払いません」とお店の人に主張してもそれは通りませんよね。

この場合のお店の人が慰謝料を請求している不倫の被害者、友達二人が不倫をした加害者となるわけですが、イメージとしてはこれと同じことを主張しているわけです。

怒り

お店の人としては、「とりあえずお店に5000円払って、後は二人でどちらがいくら出すかを決めて」と思うはずです。

それどころか、そのお店の人がよほどの人格者でもない限り、普通は「ふざけるな!」と怒り出すことでしょう。

連帯債務者は各自が全額の支払義務を負う

六法

前述のように不貞行為は共同不法行為ですので、不倫によって生じた債務は不真正連帯債務となります。

もっとも、通常の連帯債務と不真正連帯債務は多少異なります(絶対効が及ばないことがある)が、基本的にはどちらも連帯債務であることに変わりありません。

そして、連帯債務である以上は、各債務者はそれぞれ独立して債務全額の賠償義務を負うことになります。

つまり、不法行為者が共同で支払義務を負うことは確かですが、各債務者は債務全額の賠償義務を負う以上は、不倫相手ひとりで被害者(この事例では請求者である妻)の全精神的損害を賠償する義務があるのです。

しかし、不倫の慰謝料は加害者が共同で支払義務を負うものですから、不倫相手が被害者の全精神的損害を賠償するなど、不倫相手自身の負担分を超えて支払った場合に限り、その限度において他方の加害者(この事例では夫)に対して求償する権利があるということになるわけです。

それにも関わらず、まだ上記の例のような不倫相手自身の負担分を超えて支払いをしていない段階においては、「半分はご主人の責任だから、私は半分しか払わない」という主張は通らないということになります。

ポイント

ここがポイント!


不倫の慰謝料は不真正連帯債務であり、各債務者はそれぞれ独立して全額の賠償責任を負うため、自身は半分しか払わないという主張は通用しない。

どうすれば良かったのか?

後から行使する

疑問

では、慰謝料を請求された不倫相手としてはどうすれば良かったのでしょうか?

ひとつには、被害者の精神的損害を賠償した後に、共同不法行為者である他方の加害者に対して、その人の負担分について求償権を行使するという方法があります。

しかし、この後から求償権を行使する方法は少々非現実的なのです。

というのも、200万円の慰謝料を請求されてそれを支払った後、他方の加害者に対して求償権を行使したとしても、相手方夫婦が離婚していない場合は、おそらく相手方夫婦は口裏を合わせて、求償権の行使を妨害するからです。

具体的には、「被害者の精神的損害額は400万円以上であり、不倫相手は自己の負担分を支払ったにすぎない」という主張をすることになるでしょう。

そして、その証拠を残すために、夫婦間で200万円をやり取りしたような痕跡を残すことでしょう。

裁判

となると、求償権を行使するためには訴訟を提起して、夫婦間でやり取りした200万円は慰謝料ではなく、夫婦間における贈与のようなもので、不倫相手が自己の負担分を超えて支払っているということを裁判所に認めてもらう必要があるでしょう。

しかし、そこまでやるには時間と費用が莫大にかかります。

これが、後日求償権を行使することがあまり現実的ではない理由です。

ポイント

ここがポイント!


後日求償権を行使する方法はあまり現実的ではない。

行使しないことを約束する

上記のように後日求償権を行使することはあまり現実的でないからと言って、被害者の精神的損害全額を不倫相手が負担することも、不倫は共同不法行為であるという観点からしておかしな話です。

となりますと、残された方法は請求された段階において求償権を行使しないことを約束して減額を求めることです。

具体的には、以下のような回答となるでしょう。

  • ※回答例2
  • 仮に請求額の200万円を支払った場合、私には求償権が残ることになるが、それでは解決したと言い難いので、後日求償権を行使しないことを約束する代わりに100万円を支払うことで解決させてください。

回答例1と回答例2は、どちらも100万円しか支払わないという点では同じです。

しかし、回答例1はまだ有してもいない求償権を行使しているような主張です。

一方、回答例2は仮に請求額を支払った場合は求償権を有してしまうから、それを事前に放棄するという主張である点が大きく異なります。

確かに、請求者からすれば責任逃れのように感じるかもしれません。
しかい、何よりも回答例1と違って回答例2は筋が通っています。

よって、仮に求償権を使って請求されている慰謝料の減額を求めるのでありましたら、回答例1のように間違った使い方は論外です。
また、後日求償権を行使するのではなく、回答例2のような使い方をされたほうがいいと考えられます。

ポイント

ここがポイント!


求償権を行使しないことを約束する代わりに減額を求める!

妥当な慰謝料額はどう伝えれば良い?

請求額が法外でない場合は、求償権を行使しないことを約束する代わりに減額を求めれば良いのですが、中には無茶苦茶な額を請求される場合もあります。
そのような場合、一般的に妥当な慰謝料額を請求者に伝えるには、どのような言葉が適切なのでしょうか?
それについては→次のページ(慰謝料は金○万円が妥当?)で説明しています。

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