不倫相手に住所を知られたくない

喧嘩

行政書士

ここでは、不倫相手に自分の住所を知られることなく、慰謝料請求をする方法について検討しましょう。

困惑

確かに、不倫相手に住所はあまり知られたくないですね……

行政書士

そうですね。
そして、住所を知られることを嫌うあまり、慰謝料請求に踏み切れない人がいるのです。

特に、配偶者から不倫相手は感情的な人間で、頭に血が上ると何をするか分からないタイプなどと聞かされていれば、ちょっと怖いと思うのも無理からぬことでしょう。

既に住所を知られている場合

行政書士

まず、既に不倫相手に住所を知られている場合を検討しましょう。

例えば、配偶者と不倫相手が勤務先の同僚で年賀状をやり取りしていたとか、自身の不在中に不倫相手が家に上がり込んでいたことがあるなどです。

行政書士

この場合は、今さら住所を隠しても無意味ですから、住所を隠す必要はないですよね。

まだ住所を知られていない場合

行政書士

次に、まだ不倫相手に住所を知られていない場合を検討しましょう。

質問

住所を知られることなく慰謝料請求する方法はあるのですか?

行政書士

はい、考えられれる方法は2つあります。

弁護士に依頼する

行政書士

一つ目の方法として、弁護士に依頼して慰謝料請求するという方法が考えられます。

弁護士は依頼者の代理人として行動できますので、弁護士名と弁護士事務所の住所で不倫相手とやり取り(不倫相手からの回答書は弁護士事務所に届きます。)ができます。

示談書への署名捺印時も住所の記載は不要

また、不倫問題解決時には示談書(和解書、合意書)を作成することになりますが、この示談書への署名捺印も弁護士が代理人として行うことが一般的です。

行政書士

つまり、弁護士に依頼すれば不倫相手に住所を知られることなく慰謝料請求ができるということになります。

なるほど

それは魅力的ですね!

もちろん、自身の住所を隠せる以外にも、弁護士が全て解決に向けて進めてくれるなど、弁護士に依頼するメリットはあります。

デメリット
困惑

でも、お高いのですよね……

行政書士

はい。弁護士に依頼するとなると数十万円の費用がかかります。
そのため、住所を伏せることだけを目的に弁護士に依頼するというのはコストパフォーマンスが良いとは言えないでしょう。

住所は意外と簡単に調べることができる

行政書士

なお、住所は簡単に調べることが可能です。

驚き

ええっ!?そんなことができるのですか!

行政書士

はい、できるのです。
あまり知られていないとは思うのですが、不倫相手がその気になりさえすれば、興信所(探偵)等に依頼すれば調べることができます。

質問

それは弁護士に依頼した場合でも同じですか?

行政書士

はい、同じです。
そのため、この弁護士に依頼するという方法であっても、確実に住所を隠せるとは限りません。

返送先に局留めを指定する

質問

もうひとつの方法は何ですか?

行政書士

ふたつ目の方法は、回答の返送先に局留めを指定することが考えられます。

質問

どういうことですか?

一般的には慰謝料請求書面には請求者の住所と氏名を記載し、その住所へ回答書の送付を求めます。

行政書士

しかし、この住所を記載することなく、返送先を自身が受け取るのに都合が良い郵便局を指定するのです。

内容証明郵便の使用は不可

行政書士

ただし、この方法を取る場合、慰謝料請求書面を内容証明郵便として送付することはできません。

質問

なぜですか?

行政書士

なぜなら、内容証明郵便はどこの誰が、どこの誰に、どのような書面を送ったかを郵便局が証明してくれるものですので、書面の中に差出人(慰謝料請求者)の住所を記載しなければならないからです。

大きな郵便局を指定する

郵便局

東京都などの都会であれば郵便局は至る所にありますが、そのほとんどは土日や17時以降は営業していない小さな郵便局です。

もちろん、そのような小さな郵便局が営業している時間内に出向くことができるのであれば、自宅からもっとも近い郵便局を指定すれば良いです。

悲しみ

仕事をしていれば営業時間内に郵便局に行けないです……

行政書士

その場合は、土日も含めた24時間営業していて、自身の都合の良い日時に受け取れる大きな郵便局(配達業務も行っているような郵便局)で留めるように指定したほうが良いでしょう。

不倫相手からの回答書面受け取りが遅れれば遅れるほど、不倫問題の解決も遅れることになります。
となると、なかなか受け取りに行けないという事態はあまり好ましくありませんからね。

郵便局から連絡はない

なるほど

不倫相手が送った書面が郵便局に到着すると、郵便局から連絡があるのですね!

行政書士

いえ、何の連絡もないですよ。

驚き

ええっ!それでは書面が郵便局に到着したか分からないじゃないですか!

行政書士

ですから、頻繁に自分宛ての郵便物が留まっていないか郵便局に出向いて確認すれば良いのです。

悲しみ

そんな面倒なことできません……

行政書士

それでしたら、不倫相手から発送したという連絡をもらえば良いのです。

不倫相手からの発送連絡

不倫相手から発送したという連絡をもらう方法は、電話かLINE・メールが考えられます。

困惑

電話番号・LINEのアカウント・メールアドレスを教えることは抵抗があるのですが……

行政書士

しかし、頻繁に自分宛ての郵便物が留まっていないか郵便局に出向いて確認するというのも面倒ですよね。

悲しみ

はい。できれば避けたいです……

行政書士

そこで、これからも使い続ける電話番号やLINEのアカウント、メインで使っているメールアドレスを不倫相手に教えないとすれば、不倫相手とのやり取り専用にフリーメールアドレスを取得されれば良いのです。
「捨てアド」というものですね。

示談書への署名捺印時に住所の記載は必要

この局留めの方法は、不倫相手とやり取りしている間は自身の住所を知られないものの、解決時に作成する示談書(和解書、合意書)へ署名捺印する際には住所を記載する必要があります。

行政書士

そのため、最終的には不倫相手に住所を知られることになります。

驚き

ええっ!それでは住所を伏せて請求した意味がないじゃないですか!

ただ、示談書に今後はお互いに一切の接触や連絡をしないという条項とそれに反した場合の違約金を設定しておき、不倫相手が先に署名捺印する手順にすれば、示談書に住所を記載しても特に問題はないと言えると思います。

なるほど

それなら安心ですね!

不倫相手が先に署名捺印する手順
質問

具体的にはどうやって進めていけば良いのですか?

まず、示談書2部を不倫相手に送付して署名捺印後に返送(これは局留め)するように求めます。

次に、不倫相手から返送されてきた示談書2部に自身も署名捺印し、そのうちの1部は自身で保管、もう1部を不倫相手に送付すれば、お互いの手元に双方の署名捺印された示談書が1部ずつ残ります。

行政書士

この方法であれば、不倫相手が示談書において「もう連絡や接触をしません。連絡や接触をした場合は違約金を払います。」と誓約した後に、自身の住所が知られることになります。

慰謝料請求権を行使せずに関係を解消させるには?

住所の問題の次は、二人の関係を解消させるもっとも可能性の高い方法である、慰謝料を請求しないという選択肢も検討してみる余地があります。
では、不倫関係の解消や再発防止を約束するならば慰謝料は不要と考える場合、どのように進めていけば良いのでしょうか?
それについては→次のページ(不倫の慰謝料を請求しないという選択肢)で説明しています。

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