離婚相談、養育費、金額、養育費算定表、離婚相談室

養育費の金額の基準や養育費算定表についての離婚相談のページを、神奈川県横浜市の行政書士事務所が分かりやすく説明しております。

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【養育費の金額】

実際の養育費の額はどのように決めたらいいかが、問題になります。いろいろな決め方があるのですが、ここでは一番簡単な方法を紹介します。

「東京大阪養育費等研究会」が養育費算定表というものを出しています。こちらを参考にするのが一番簡単で、家庭裁判所の実務においても用いられています。

例えば、元夫の年収が600万円、元妻の年収が250万円、10歳の子供が一人という場合ですと、養育費は月々、4万円から6万円となります。

元夫の年収が800万円、元妻の年収がゼロ、5歳と3歳の子供が二人という場合ですと、養育費は月々、12万円から14万円となります。

しかしながら、各家庭によって子供の養育にかかる費用は異なります。例えば、「子供が小さい間は、外で元気よく遊ぶものだ」という教育方針と、「子供が小さい間こそ、英語やピアノを習って、いろいろなことを吸収すべきだ」という教育方針では、養育にかかる費用は全然違ってくるでしょう。ですから、この養育費算定表はあくまで目安として使用するにとどめるべきでしょう。

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