有料メール相談（詳細回答を2回、住所・電話番号等記載不要、1050円）
メール相談し放題コース（メール相談が1週間回数無制限）
継続離婚相談業務依頼（受任制限中、1ヶ月限定7名様）
離婚相談ＴＯＰ＞離婚相談室＞離婚協議書
【離婚協議書とは】
離婚を合意し、親権者も決まりましたら離婚協議書を作成することをおすすめします。離婚協議書は必ず作成しなければならないものではありませんが、子供の養育費や財産分与、慰謝料などを文書にしておけば、のちに「払うと言った、言わない」との水掛け論になる可能性も低くなります。
この離婚協議書があると、ないとでは、その後の生活などに決定的な違いがあると思われて間違いないでしょう。もちろん「払う」と口約束しただけでも、払わなければならない義務が生じるのですが、残念ながら証拠がありませんので、いざ払われなくなったときに強制的に払わせることが難しくなります。特に分割払いにするときには、必須と言えるでしょう。
その際には「公正証書」にしておけば、相手が約束を守らない場合にも裁判をしないで給与の差押えなどができます。実際に差押えする、しないに関わらず、相手に約束を守らなければいけないとのプレッシャーをかけることもできるのです。
【離婚協議書作成を専門家に依頼する意味】
一般の方が作成した離婚協議書は、無効な記載が非常に多く見受けられます。極端な例ですが、「養育費を払えなければ、死にます」などという離婚協議書を作成し、署名捺印しても、それは公序良俗に反して無効です。
上記以外にも、無茶苦茶な離婚協議書をよく見受けます。「離婚協議書を作成したが、養育費を払ってくれないのですが」という御相談が、当事務所に毎日のように来ます。その離婚協議書を拝見すると、無効な記載や、読む人によって何とでも取れるようなあやふやな記載が多く、折角作った離婚協議書が紙切れ同然のようになっていることもあります。
経済的に許されるなら、弁護士又は行政書士に作成依頼されたほうが安心です。
離婚相談を1050円で、詳しく回答します。
一度の相談では聞き忘れた質問もあれば、当事務所からの回答で意味がよく分からないことなどもあるでしょうから、メール相談に対する当事務所の回答が届いてから2営業日以内でしたら、もう一度ご相談いただくことが可能です。
当事務所からの回答は、詳細回答を最大で2回お送りします。住所・電話番号の記載は不要です。また、携帯メールやフリーメールもご利用可能です。
離婚相談を30分間2500円で。申込フォームから予約が必要です。
離婚相談を面談相談で。1時間5250円で、申込フォームから予約が必要です。
離婚相談を、1週間5250円でメール相談し放題！電話番号の記載は不要です。
離婚に関する書類作成を通して、継続的に離婚相談。離婚協議書、内容証明郵便作成。
ご依頼いただいたクライアントさんにきめ細かなサービスを提供し、ご満足いただくために受任制限をしております。1ヶ月限定7名様のみ、設定制限数を超えますとご依頼をお断りさせていただきます。
