専門家の選び方
事務所を運営していて、よく聞かれる質問があります。
実はこの質問、かなりお答えすることは難しいのです。行政書士と弁護士、あるいは司法書士など各士業間で意見が違います。さらに、行政書士の中でもひとそれぞれ見解が違うようです。
それぞれ○○士には領域があります。例えば税理士などは、イメージがつかみやすいと思います。
司法書士は登記関係の専門家ですし、社会保険労務士は人事・労務の専門家です。
ここで「行政書士とは何か？」などの説明を聞いても、たいして役に立たないと思いますので省略して、大きな違いだけ書いておきます。
- 違いその1 料金
- もちろんご想像通り、弁護士が最も高額です。同じ仕事（内容証明郵便作成や示談書作成等）を依頼しても行政書士の数倍はかかることが一般的です。
- 違いその2 相手方との交渉代理権の有無
- 相手方と直接交渉することは、弁護士か一部司法書士にしか認められておりません。
行政書士が相手方直接交渉してもいいという見解もあるようですが、それは違法行為だと私は考えておりますので、、少なくとも当事務所は行いません。
- 違いその3 調停、訴訟になった場合
- 調停や訴訟になった場合には、行政書士がその問題に関与することはできず、弁護士と司法書士しか立ち入れません。
行政書士は現在の法律では法廷に立つことはできませんし、調停や訴訟の相談に応じることもできません。
行政書士の中には堂々と調停や訴訟の相談に応じている人もいるようですが、それは間違いなく違法です！
他にも違いはいくつかあるのですが、料金のことと、交渉代理権のこと、調停及び訴訟のことを頭に入れておけば、おおまかには大丈夫です。
例えば、当事務所の主要分野に「離婚問題」があります。離婚することに合意ができていて、離婚条件もある程度話し合いで解決できそうなら、弁護士に高い金額を払ってまで依頼する必要はないと思います。
逆に「離婚するかどうかで裁判にまでなりそうだ」という状況ならば、行政書士でなく最初から弁護士に依頼すべきです。
ほとんどの方が、できれば安く問題を解決したいと思うでしょう。
そうすれば「行政書士（司法書士）で大丈夫ですよ」とか「そういう事例は弁護士さんにお願いする方が良いですよ」と答えてくれると思います。
どの行政書士に依頼すればいいか分からない
これまた難しい問題です。
本来、○○士とは国家資格者ですので「あたりはずれ」があってはいけないと思います。しかし、現実には「あたりはずれ」がありますし、これは行政書士に限らず弁護士や司法書士であっても同じです。もちろんニセモノは別です・・・
では、依頼を決めるにあたってのポイントを何点かあげてみます。
（1）困っていることの専門分野
行政書士の業務範囲は非常に広いです。行政書士業務の全てに精通している人などいないと思われて間違いありません。
例えば当事務所の専門は不倫慰謝料問題、婚約破棄問題、離婚問題です。
ですから「パチンコ店を開く許可を申請（これも行政書士の業務です）して欲しい」との依頼があっても、正直に申しまして困ります。その分野を中心に扱っている事務所に依頼すべきです。
肉を買いたいのに「八百屋」に行ってもはじまりません。
（2）金額を明示している
「お値段についてはお気軽にお問い合わせ下さい」とホームページに書いてあっても、簡単に問い合わせるものではないでしょう。
また、例えば「内容証明郵便作成は3万円～」のような表記をしている事務所もありますが、その「～」が曲者です・・・
寿司屋の時価みたいに、いくら取られるか分からないのでは、依頼どころかその前段階の相談すら出来ません。
（3）えらそうな態度をとらない
弁護士や行政書士の業界は多分、皆さんが思っているより「ふんぞり返っている人」が多いです。普段「先生」と呼ばれることが多いからでしょうか・・・
お金を払って依頼しているのに、えらそうな態度をとられたら、たまったものではありません！
なお、当事務所がご依頼いただいた方にどのように接してきましたかは、こちらのお客様の声をご覧いただければご理解いただけると思います。
（4）経験が豊富
この点は、当事務所は開業して日が浅いのですが、幸いにも多数のご依頼をいただきましたので、何十年もやっている先生に比べればひよっこでしょうが、多くの事例を経験させていただきました。
また（1）で述べましたように、専門を不倫慰謝料問題、婚約破棄問題、離婚問題に絞っていますので、それに関連する法律や判例に関する知識は充分ストックされています。
