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【不倫慰謝料問題解決の流れを知る】
婚姻中に何度も不倫問題に直面する人もいれば、初めて不倫問題に直面する人もいます。初めて不倫問題に直面した人は当然のことながら、何回目かの不倫問題に直面した人でも、不安にもなるでしょうし、分からないことだらけであると思います。そこで、ここでは、不倫問題が発覚してから解決するまでの一般的な流れと、どこで誰に相談すべきかについてご説明します。
【不倫慰謝料問題の相談先、依頼先】
不倫慰謝料問題の相談先、依頼先として、まず皆さんの頭に思い浮かぶのは弁護士でしょう。他には・・・思い浮かばないのではないでしょうか。しかし、あと二つあります。行政書士と司法書士です。しかしながら、あまり司法書士の先生で「不倫問題の相談を受けている」という話を聞いたことがないので、実質的には弁護士か行政書士となるでしょう。
弁護士と行政書士の違いは、一つは出来ること、もう一つは報酬額です。行政書士には出来るけれど、弁護士には出来ないということはありません。逆に、弁護士には出来るけど、行政書士には出来ないことはあります。
（1）代理人として相手方と交渉すること
（2）調停、訴訟に関わること
この二つは、行政書士は法律上出来ません。（一部解釈に争いがあるようですが、少なくとも当事務所はしません）ただ、不倫慰謝料請求者の主張をまとめて内容証明郵便で送ること、解決時に示談書を作成すること、それらの相談を受けることは行政書士でもかのうです。
このように、出来ることに違いがあるため、報酬額に違いが出てくることは当然のことですが、弁護士に依頼したなら着手金（最初に支払うお金）だけで20万円程度はかかるでしょう。そして、受け取ることができた慰謝料の数％（300万円以下なら16％が一般的）が成功報酬としてかかります。逆に、行政書士ならば慰謝料の請求から、解決時の示談書作成まで依頼しても、10万円もかからないと思います。（半年、1年と解決までかかれば別でしょうが）
出来るだけ費用を抑えたいのであれば、行政書士に慰謝料請求の手伝い（ある程度、請求者自身で動いていただく必要があります）を依頼するのがお勧めで、「金に糸目はつけない！とにかく、全部やって欲しい」というのであれば、迷わず弁護士に依頼すべきでしょう。また、「相当高い金額（500万円以上）を請求したい」ということであれば、そのような額を請求すると訴訟になる危険性が高いので、最初から弁護士に依頼されたほうがいいでしょう。
【不倫慰謝料請求の具体的手順】
○ステップ1
「証拠の収集」→ご自身で
不倫は、携帯電話はパソコンのメールから発覚することが多いです。そのようなものを見つけたら、証拠隠滅される前に保管しておきましょう。また、不倫があったことを配偶者が認めるのならば、その旨の一筆を取っておくべきです。
○ステップ2
「不倫の慰謝料を請求可能かどうかの判断」→行政書士又は弁護士に相談
法律上の不貞行為（不倫）とは、配偶者のあるものが、配偶者以外の異性と、自由意思で肉体関係を持つことです。また、婚姻関係が崩壊した後の肉体関係については、不貞行為（不倫）には該当しませんので、慰謝料を請求することはできません。慰謝料を請求できるかを、まず専門家（弁護士又は行政書士）に相談すべきです。
○ステップ3
「請求額の決定」→行政書士又は弁護士に相談
過去の判例等を参考にして、もっとも適正な請求額を決定することが解決の近道です。怒りにまかせて、法外な金額を要求するのは、自ら解決を長引かせることになり、余計に精神的苦痛を増大させることになるでしょう。
○ステップ4
「請求方法の決定」→行政書士又は弁護士に相談、依頼
直接会って請求するのか、内容証明郵便を送付するのか、普通の手紙で請求したほうがいいのかなど、請求方法は多岐にわたります。この請求方法を間違うと、解決は遠のきます・・・
○ステップ5
「請求」→行政書士又は弁護士に相談、依頼
内容証明郵便等の書面で請求する場合は、一つの記載ミスが命取りになるのが、慰謝料請求です。法的根拠のない請求をしてしまったり、記載内容が脅迫的だったりすると、よくて減額、最悪の場合は訴えられるでしょう。
○ステップ6
「回答を検討」→行政書士又は弁護士に相談、依頼
「不貞行為の慰謝料を200万円お支払いください」と内容証明郵便を送ったとします。「はい、では明日振込みます」なんて返事が返ってくることなど、ほとんどありません。不倫をした相手からの回答で多いのは、「不倫なんてしていない」、「不倫当時は、既にあなた方の婚姻関係は崩壊していた」、「100万円なら払う」などというものです。これらの回答に対して、どう返答していくかを検討します。
さて、回答が来ない場合も当然あります。「逃げるが勝ち」というつもりだと思うのですが、卑怯極まりない手段であります。（意外と思われるでしょうが、女性が請求される場合に多いです。）この場合は再度督促するなどしても逃げ続けるなら、「ステップ9」か「ステップ10」に進みましょう。
○ステップ7
「交渉」→行政書士又は弁護士に相談、依頼
相手からの回答を検討して、条件を交渉していきます。交渉事ですから、条件が一致しない場合もあります。この場合は、どうしても条件面で一致することがあり得ないと判断された段階で、「ステップ9」か「ステップ10」に進むことになります。
※直接相手と交渉することは、弁護士のみ行えます。行政書士は行えませんので後方から支援するという形になります。
○ステップ8
「示談書」の作成→行政書士又は弁護士に相談、依頼
「ステップ7」の段階で、条件面で折り合いが付きましたら、示談書を作成することになります。分割払いになるならば支払いを確保するためにも必須ですし、一括払いの場合でも、今後の約束事や支払いに同意していることを書面に残しておかなければ、「払ったけど、やっぱり返して」と言われかねません。当事務所にも時々、「あの時は慰謝料を支払ったけど、後から調べたら相場より多いようなので、返還請求できますか？」という相談をされるかたもいます・・・
○ステップ9
「家庭裁判所か簡易裁判所で調停を行う」→弁護士に相談、依頼
「ステップ6」で請求を完全に無視されたり、「ステップ7」で条件面に全く一致が見られない場合は、家庭裁判所か簡易裁判所で調停を行うことができます。調停はお互いが合意しなければ成立しませんので、合意が見られなければ「ステップ10」に進みます。なお、不倫相手への慰謝料請求は調停をしないで、いきなり訴訟を提起することも可能です。
○ステップ10
「地方（簡易）裁判所で訴訟を行う」→弁護士に相談、依頼
「ステップ9」での調停が不調に終わると、地方（簡易）裁判所で訴訟を行うことになります。請求額が140万円以下なら簡易裁判所、140万円を超えるなら地方裁判所です。まさに最終手段です。
「ステップ8」で終わるのならば、早ければ1ヶ月程度です。また、早めに行政書士又は弁護士に相談していれば、「ステップ10」まで行くことは稀です。
特に「ステップ2」から「ステップ5」の段階でミスを犯すと、解決に時間と費用がかかることは間違いないでしょう。
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